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外国人住民に係る住民基本台帳制度導入による利便性向上


本日は外国人住民に係る住民基本台帳制度導入による利便性向上について紹介します。

1.外国人住民に係る住民基本台帳制度の概要

平成24年7月9日から外国人住民にも住民基本台帳が適用されることになりました。これは近年、日本に入国・在留する外国人の大幅に増加してきたことが背景にあります。市区町村が外国人の住民についても、日本人同様の各種の住民サービスを提供するための基盤となる制度が必要になってきたためです。

住民台帳基本法の改正とともに、入管法が改正され、また、外国人登録法が廃止されました。住民基本台帳の対象になるのは、短期滞在者等を除いて、過去に3か月を超えて在留していて、国内に住所を有する外国人で、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生または国籍喪失による経過滞在者に区分されます。

それまでの外国人登録証明書は廃止されました。それに代わり、中長期在留者は在留カード(上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など在留に関わる許可に伴い入獄管理局の窓口で発行される証明書)、また特別永住者は特別永住者照明書(特別永住者の場合市区町村窓口で交付)を持つことになっています。

2.外国人住民に係る住民基本台帳制度利便性の向上

法律の改正は外国人住民の利便性を向上させ、行政負担の軽減を図るものです。住民基本台帳法の改正により、外国人住民にも住民票が作成されます。従来、同一の世帯であっても日本人は住民基本台帳法、外国人は外国人登録法という2つの制度で把握されていましたが、これらは住民基本台帳法に統一されることになりました。この結果、日本人と外国人で構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写しを発行できるようになりました。

また、在留資格の変更や在留期間の変更等の手続きは、入国管理局で手続きするだけで済み、市区町村への届け出は必要なくなりました。法務大臣から、当該外国人が在留する市区町村に通知がされるからです。居住地の変更は法務大臣への届け出が必要ですが、市区町村で転出、転入の手続きをすることにより、市区町村が法務大臣に通知することになっています。これらは利用者の利便性を高めるだけでなく、整合性や正確性が向上するという利点もあります。この制度により、国民健康保険などの手続きも含めて、日本人同様の住民サービスを受けることになります。

3.マイナンバー制度の適用

住基カードの交付も受けることができます(現在は新規発行はありません)。また住基カードを引き継いでより拡大された役割を持つ「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」は外国人の住民にも適用されます。有効期間は特別永住者などを除き在留期間の満了日までになります。

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