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在留資格変更許可申請について【詳細解説】


本日は在留資格の変更許可申請の概要とその注意点についてご紹介します。

また、留学生が一斉にビザの変更申請をする季節がやってまいりましたが、2015年4月からいわゆる就労ビザの名称が「技術・人文知識・国際業務」と理系・文系の枠が統一されたことについても合わせてご紹介させていただきます。

1.在留資格変更許可申請とは?

在留資格変更許可申請とは、日本に在留している外国人が、今現在有している在留資格の変更をするために入国管理局に行う申請のことをいいます。ビザの変更許可申請ともいいます。

申請期間は在留資格の変更が必要になった時に、在留期間満了日以前であればいつでも大丈夫です。申請の際には、本人または本人の代理人(申請取次行政書士)、または会社や機関に所属していればそこの職員が行う取次者がビザの申請者に当たります。

申請を行う際には、ビザ申請書、顔写真、在留カード、パスポートか在留資格証明書を入国管理局に提示する必要があります。パスポートや在留資格認定証明書を提示できない場合には、その理由を記載した理由書を持ち込む必要もあります。

また、ビザの申請者を取次者が行うときは、身分を証明ができる文書なども提示することが課せられます。そして、この在留資格変更許可申請書は、変更する在留目的に合わせて、申請書の様式が異なります。

法務省のホームページにリンクがありますので、そちらから在留目的に合っている書式を選んで入手することになります。

2.在留資格変更許可申請の審査について

在留資格変更許可申請は、ビザ申請者からすれば何が何でも受け入れてもらわないと困るという場合もあるかとは思いますが、全員が在留資格変更の許可を得られるわけではありません。

その審査は、少し厳しめに行われており、高度人材該当性などの審査を行っています。ビザ申請者が行おうとする活動が高度人材としての活動であること、在留状況が優良であるかが審査のポイントとなります。

もしも、基準に満たずに、申請が不許可となってしまった場合、在留資格による在留期間がまだのこっているのであれば、その在留資格に与えられた在留期間までは滞在することが可能です。

そして、無事に審査に通過すれば、先述した一定の期間を置いた上で、変更が許可されます。また、許可された場合には手数料として、4000円を収入印紙で納付しなければなりません。

3.留学生が一斉にビザの変更申請をする季節とは?

(1)12月は留学生のビザ変更申請シーズン

さて、ただいま12月です。今年もそろそろ留学生が一斉にビザの変更申請をする季節がやってきます。

これがただ良い状況であればいいのですが、今年は入管法が変わったことで間違った理解をしている方がとても多く、「技術職でビザを取るために必要な実務経歴条件が10年必要だったが、今年から国際業務と同じ3年でよくなった」や「名前が一緒になったので学校での授業内容はなんでもよくなり簡単になった」=「とにかくビザを取るのが簡単になった!」というデマが出回っており、その説明に苦慮しているので書き留めておきます。

(2)就労ビザの名称が「技術・人文知識・国際業務」に

2015年4月からいわゆる就労ビザの名称が「技術・人文知識・国際業務」と理系・文系の枠が統一されましたが、審査の内容は変わっておらず、ざっくりいうと、文系であればホワイトカラーの仕事、理系であれば技術系の仕事となっております。

名称が統一された理由のひとつは、企業の部署移動と在留資格の該当性の関係です。

例えば、入社当初は技術職で勤務していたものの、数年後に管理職に就任したり、その知識及び経験を買われてその支援業務を行う部署や営業の部署等へ移動した際、もともと持っていた技術のビザの条件に該当するのか、人文知識の業務に該当するのかの判断が難しくなり、その結果、ビザの更新申請が不許可になったり、永住申請等が不許可になったりということが起こっていました。

会社と本人からすれば、スキルアップしたからこその移動であったのに、不許可になってしまうのは納得がいかないですよね。

また、ビザの変更ということで継続性があるかの判断ができずビザの期間が3年から1年短縮されたりもしていました。このような業務がオーバーラップする場合の利便性を考慮して統一された一面があります。

そのため、基本的なビザを得るための条件は従来と変わっていません。その他、大学卒業者と専門学校卒業者でもかなり審査は異なりますし、個別の状況でも違います。また、一つ何か緩和されれば違うところが厳しくなる。入管の審査とはそういうものです。

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