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日本の査証(ビザ)の政策・種類・免除等について


本日は、日本の査証(ビザ)の政策・種類・免除等について解説します。

1.日本の査証政策とは?

日本を含めた多くの国では自国へ入国する外国人に対して査証、いわゆるビザを所持させることによって、自国での外国人の活動の管理を行っています。

そして、日本の査証政策の中では、出入国管理及び難民認定法に基づいて、それぞれの自国で発行されているパスポートと日本政府から発給されているビザを所持しなければならないと規定しています。

2.査証の種類

ビザの種類は、長期滞在を目的とした物と短期滞在を目的としたものがあります。

それらの性質上の違いとしては、長期滞在において必須事項である就労を認めているか、認めていないかという違いで、短期滞在ならば、就労を目的としないはずであるために、就労を認めてはいません。

3.短期滞在の査証について

短期滞在の査証については、目的が観光や商用、友人などへの訪問などの報酬を得ないことが目的であり、90日以内の滞在であるのならば、査証免除措置を行っています。

査証免除処置は、全ての外国人に対して適用されているのではなく、決められた67か国の国籍者に対して行われています。

なお、免除されるのは一般旅券を所持している方だけではなく、外交や公用旅券を所持している方にも適用されていますが、一部の国では、一般旅券のみにしか適用されていません。

また、大きく90日以内の滞在に置いて適用されるとされてはいますが、国によって適用される日数が違います。

15日以内にのみ免除が適用される国は、インドネシア、タイ、ブルネイの3か国となっています。

6か月以内の滞在でも適用されるのが、アイルランド、オーストリア、スイス、ドイツ、リヒテンシュタイン、イギリス、メキシコの7か国です。

この7か国の国籍者が90日以上日本に滞在する場合は、在留期間が満了する前に入国管理局で在留期間更新手続きを更新しなければ、90日以上の滞在はできなくなります。

4.査証取得奨励措置国もある

また、査証免除処置の対象の国でもあるペルーとコロンビアに対してだけは、日本では査証の取得を奨励しています。

もしも、査証を持っていない状態で日本に入国をする場合には、厳格な入国審査を受けてしまうことになり、かなりの時間がかかることになってしまいます。

5.外交・公用の査証を免除される国

また、指定の33か国に対しては、外交・公用査証に対しては免除措置を取っています。

もちろん、一般旅券に対しての免除も行われている国もありますが、こちらだけが対象となっている国もあります。

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