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日本での在留資格(ビザ)取得緩和の流れ


政府は日本で起業したい外国人が在留資格(ビザ)をとりやすくすることを検討しています。これは日本で企業をしたいという外国人や、日本に進出したいという外資系企業にとってはとてもいいニュースです。これにより外国人が日本で起業・会社設立しやすくなります。

なお、「ビザ・在留資格についてすぐにでも直接・具体的に相談をしてみたい!」という方は、「ビザ専門の汐留行政書士法人」が日本語・英語・中国語無料相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

1.従来の日本での会社設立と投資経営ビザ申請の流れ

今までは外国人が日本で起業するためには、一般的には日本で株式会社や合同会社を設立する必要がありました。その際には、一般的には、日本に住所がある人を1名代表取締役として選任し、共同代表として代表取締役に就任して会社を設立することになります。その後、投資・経営の在留資格の申請を日本の行政書士に依頼する流れとなっていました。

すなわち、日本に協力者がいれば法人登記を済ませてもらい、投資・経営の在留資格を取得して日本に来ることができましたが、日本に協力者がいない外国人が1人で会社設立登記手続きをするのは事実上困難でした。これが日本への進出の大きなハードルとなっていました。

2.これからの日本での会社設立と経営管理ビザ申請の流れ

今回の法律改正により、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば、外国人に在留資格を認めることができるようになります。定款などにより確認することで、日本に入国した外国人が会社設立登記を行いやすくするため、新たに4ヶ月の在留資格が創設されます。なぜ、「4ヶ月」かといいますと、会社設立登記に必要な代表取締役の日本での住所、すなわち外国人にとっての住民票の取得手続きは、在留期間が3ヶ月を超す外国人に交付される在留カードがないとできないためです。

日本政府は、日本での起業や会社設立を目指している外国人に4ヶ月間の在留資格を認めて、その後の在留資格の更新時の審査におきまして、しっかりと法人設立を行い日本での事業を行っていることを確認できるならば、さらに長い期間の在留資格を与えることを予定しています。

これにより、経営者らの在留資格である、経営管理ビザ(投資経営ビザ)は1年、3年、5年を合わせて合計5種類になります。日本政府としては、外国人が日本で起業しやすい環境を整えていく流れですので、日本で起業する外国人の皆様にとっては朗報です。

さて、このように法律的にはビザの発給について緩和の方向ではあるのですが、2016年9月現在、汐留パートナーズが業務を行っている中で、在留期間4ヶ月の「経営・管理」ビザは、日本国内に事業所を確保するという点のほかに日本国内以外で事業実績があるなど、確実に事業が行われると事が判断される場合にのみ許可されており、
新規事業の場合には取得は困難であるという認識を持っています。したがって、現時点では、在留期間1年のビザ取得を目指すことが現実的です。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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