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外国人の日本での資格外活動許可申請【詳細解説】


本日は、「資格外活動許可申請」についてご紹介します。

1.資格外活動許可申請とは?

資格外活動許可申請とは、在留資格で定められている活動以外の活動を行う場合に事前に必要となる手続をいいます。例えば、留学ビザや家族ビザで日本に滞在している外国人の方は、日本では当該在留資格により仕事をして収入を得ることは禁止されています。

ただし、資格外活動許可申請をして許可を受けることができれば、本来の在留活動に支障が及ばない範囲内で、アルバイト等の仕事ができるようになります。

この手続きを行わずにアルバイトをした場合には「出入国管理および難民認定法第19条」に違反することとなることから「不法就労」となり、強制送還の対象となります。また、当該外国人を雇用している会社側も罪に問われますので十分に注意が必要です。

2.手続対象者・申請期間・申請者

資格外活動許可申請の手続対象者・申請期間・申請者は次の通りとなっております。

(1)手続対象者

手続対象者は、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人となります。

(2)申請期間

申請期間は、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするときであり、事前に申請する必要があります。

(3)申請者

申請者は、以下となっております。
①申請人本人
②申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
③地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
④申請人本人の法定代理人

3.申請のための手数料・必要書類等は?

(1)申請のための手数料

申請のための手数料はかかりません。

(2)申請のための必要書類等

申請のための必要書類は以下の通りです。
・申請書
・当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
・在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示
※申請人以外の方が,当該申請人に係る資格外活動許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に所持させてください。
・旅券又は在留資格証明書を提示
・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

4.申請書様式・申請先・受付時間

(1)申請書様式

資格外活動許可申請(新様式)【PDF】 【EXCEL】
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(2)申請先

申請先としては、住居地を管轄する地方入国管理官署となっています。不明点は事前に地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせた上でクリアにしておくべきでしょう。

(3)受付時間

受付時間は、平日午前9時~12時、午後1時~4時となっています。手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせる必要があります。

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