TOP >[日本語記事] > 再入国許可申請について

再入国許可申請について


本日は、再入国許可申請についてご紹介します。なお、「ビザ・在留資格についてすぐにでも直接・具体的に相談をしてみたい!」という方は、「ビザ専門の汐留行政書士法人」が日本語・英語・中国語無料相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

1.再入国許可申請とは?

再入国許可申請とは、日本に在留している外国人が一時的に海外に出国し再び日本に入国しようとする場合に、日本への入国及び上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可のことをいいます。こちらは入管法第26条に規定されています。この「出国に先立って」というのが重要です。もし日本に在留する外国人が、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに日本から出国した場合には、その外国人が有していた在留資格及び在留期間はなんと消滅してしまいますので注意が必要です。

正規の手続きとしては、再び日本に入国しようとする場合、入国に先立って新たに査証(ビザ)を取得した上で、上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。これに対して、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けている外国人であれば、再入国時の上陸申請に当たって通常必要とされる査証(ビザ)の取得は免除されます。

ちなみに、日本への上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。そして、再入国許可には、1回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの2種類があります。有効期間は、現在有している在留期間の範囲内において、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されることとなります。

2.みなし再入国とは?

みなし再入国許可とは、日本に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券(パスポート)を所持している人のうち、3カ月以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する方以外の方が、海外へ出国した日から1年以内に日本へ再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです。こちらは入管法第26条の2に規定されております。

また、日本に中長期在留者の方は、有効な旅券(パスポート)のほかに在留カード(在留カードの交付を受けていないときは、外国人登録証明書)を保有している必要があります。みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から1年間となりますが、在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合には、在留期限までとなります。

ただし、次の場合に該当する方については、みなし再入国許可の対象とならないため、通常の再入国許可を取得する必要がありますので注意が必要です。

・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発付を受けている者
・難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
・日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

みなし再入国許可により海外へ出国しようとする場合は、有効な旅券(中長期在留者の方は旅券及び在留カード)を所持し、出国時に入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国を希望する旨の意図をしっかりと表明しておく必要があります。具体的には、再入国出国記録(再入国EDカード)に、「みなし再入国許可による出国を希望する旨のチェック欄」がありますので、この欄にチェックします。その上で、入国審査官にこれを提示し、みなし再入国許可による出国を希望する旨を伝えることとなります。

なお、有効な旅券と特別永住者証明書(特別永住者証明書の交付を受けていないときは、外国人登録証明書)を所持する特別永住者の方についても、みなし再入国許可の対象となります。特別永住者の方のみなし再入国許可の有効期間は、出国の日から2年間となっております。

3.手続対象者・申請期間・申請者

(1)手続対象者

手続対象者は、我が国に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては、我が国に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人となります。

(2)申請期間

申請期間は、出国する前までです。

(3)申請者

申請者は、以下となっております。
①申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
②地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの 
a.申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
b.申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
c.外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
d.外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
e.旅行業者
③地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
④申請人本人の法定代理人
⑤申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合、疎明資料として診断書等が必要。

4.申請のための手数料・必要書類等は?

(1)申請のための手数料

許可されるときは3,000円(一回限り)、若しくは6,000円(数次)が必要となります(収入印紙で納付)。 
手数料納付書【PDF】 【EXCEL】

(2)申請のための必要書類等

申請のための必要書類は以下の通りです。
・申請書
・在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)又は特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。)を提示
※申請人以外の方が,当該申請人に係る再入国許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯させてください。
・旅券を提示
・旅券を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

5.申請書様式・申請先・受付時間

(1)申請書様式

再入国許可申請書(新様式)【PDF】 【EXCEL】

(2)申請先

申請先としては、住居地を管轄する地方入国管理官署となっています。不明点は事前に地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせた上でクリアにしておくべきでしょう。

(3)受付時間

受付時間は、平日午前9時~12時、午後1時~4時となっています。手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせる必要があります。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly





外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧