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訪日外国人旅行者向け消費税免税制度


本日は、訪日外国人旅行者向け消費税免税制度について紹介します。

1.訪日外国人旅行者向け消費税免税制度とは?

日本を訪れる外国人観光客は増え続けています。このような状況は日本に利益をもたらすため、日本政府は外国人観光客の増加を推進する施策を講じています。外国人観光客が日本でたくさんの消費活動を行うことによりお金が日本国内に落ち、結果として日本経済にプラスの影響を及ぼします。そのため外国人観光客が「日本はお金を使いやすい国である」という印象を持てるよう、我が国において訪日外国人旅行者向け消費税免税制度が設けられました。

この制度は簡単にご説明すると、外国人旅行者が日本で購入した課税品に対し、一定額を超える買い物をした場合は免税処置が取られるというものです。最近ではこの制度に変更が加えられており、外国人観光客がさらにたくさんの商品を日本で購入してくれることが見込まれています。この訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の変更がどのようなものであるのかを簡単にご紹介いたします。

2.海外消費を増やすことが期待できる免税店とは?

前述のとおり、日本では海外旅行者を増やそうという政策が取られています。実際に毎年海外からの旅行者は増加しています。海外旅行者が日本で行う消費を増加させ、日本にたくさんのお金を落としてもらうことが重要で、その1つの起爆剤となるのが免税店の存在です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えていますので、日本政府としても何としても免税店を増やそうと、2014年から外国人旅行者向け消費税免税制度を変更しました。これによって、免税店が非常にオープンしやすくなっているので、都内で小売業を営んでいる事業者であれば免税店の出店を検討する余地があろうかと思います。

3.免税店になるには?

免税店になるには、許可を受ける販売場の見取り図、社内の免税販売マニュアル、申請者の事業内容が分かる書類、許可を受ける取扱商品の一覧表などを申請書として提出することになります。書類審査が通過し、免税店となるべき条件を満せば、免税店として出店ができるようになります。例えば「国税に滞納が無いこと」、「旅行者が利用しやすい場所にあること」、「必要な人員と免税販売手続きを行う設備があること」などが審査で見られるポイントとなります。

許可がおりて免税店を経営することができるようになりましたら、以下の4つの免税対象条件を満たして販売を行うこととなります。

(1)新規免税対象商品目について

1人1日1店舗当たり500円以上50万円以下の購入であること

(2)新規免税対象商品について

新規免税対象商品を旅行中に消費されないように店舗ごとに定められた包装をすること

(3)国外へ持ち出すことの誓約書について

購入後30日以内に国外へ持ち出すことを誓約書にて誓約すること

(4)1万円以上の購入が対象について

既存の免税対象商品については1万円以上の購入が対象となること

4.訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の変更とは?

(1)税金対象額の引き下げ

外国人旅行者が日本を訪れて買い物をした場合には消費税が課せられます。これまで一般物品に関しては合計で一万円を超えた場合、免税処置が取られていました。現在は、訪日外国人旅行者向け消費税免税制度に変更が加えられ、今では一般物品の合計が五千円を超えた場合、免税処置が取られることになります。

このように免税の対象となる最低購入金額が引き下げられたことにより、外国人はより買い物をしやすくなります。また、地方で販売されている民芸品や伝統工芸品などの値段は大体が二千円から三千円で、これまではそれらを一、二個購入しても免税の対象にはなりませんでした。しかし免税の対象金額が引き下げられたことにより、これらの商品の販売数が伸びることが期待されています。

販売数が伸びれば地方の活性化にもつながるために、この免税処置の変更があらゆる地域でメリットをもたらすことも政府の狙いの一つです。

(2)免税手続きカウンターの利便性の向上

次が免税手続きカウンターの利便性の向上です。これまではショッピングセンターなどにあるテナントの中に、もしもそのテナントが組合員などでなければ、免税手続きカウンターにて合算をすることができなかったため、免税商品とそうでない商品が分かれてしまい、トラブルの元となっていました。今回の制度改定により一括で免税化することができるようになり、商店街やショッピングセンターなど総出で免税商品を売ることができるようになり、トラブルもなくすことができるとされています。

5.直送免税手続きの簡素化とは?

日本の免税店で商品を購入した場合、商品を海外の自宅や空港へ配送することができます。このとき外国人旅行者は運送契約書の写しを提出し、パスポートを提示することで商品の免税が可能となります。

これにより外国人観光客はたくさんの荷物をもって帰国する必要がなくなります。外国人旅行者の中には帰国時の荷物が増えることを懸念し、日本での買い物を控える人がいるかもしれませんが、この制度が導入されることにより、日本で買い物を行う外国人が増えることが期待されています。

また、購入者誓約書の電磁記録での保存の開始というのも簡素化の1つです。免税品を購入した際に、免税店は必ず購入者に誓約書を書いてもらわなくてはならず、しかもそれを7年も保存する制度が取られていました。免税店の多くは紙の誓約書の保存が大変だったのですが、今後は電磁記録での保存ができるようになり、保存や提出がしやすくなりました。

6.免税対象商品目の範囲拡大と免税店出店の簡素化とは?

免税対象商品目の範囲がかなり拡大されました。従来までは家電、装飾品、衣類、靴、鞄、一部の食品類が免税されていましたが、これからは全ての食品、衣料品、たばこ、薬品、化粧品も含めたすべての品物が免税になりました。

また、免税手続きが簡素化され、免税申請書類の様式の弾力化、小売り現場のIT化にも対応した手続き方法などができるようになっています。また、外国人の方が免税店だとすぐに分かるように、シンボルマークを店頭に掲示することができるようになり、比較的免税店を探してもらいやすくなりました。

これからも免税店の増加とともに外国人観光客の消費の増加が期待されます。

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