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外国人のビザ申請における「身元保証人」とは?


本日は、外国人の日本でのビザ申請における「身元保証人」についてご紹介します。

1.はじめに

日本という先進国に憧れを抱く外国人は大勢います。その多くはこの国に滞在し、そこで仕事を得て家族を経済的に助けたいという願いを抱いています。

もちろん正当なビザを得て、日本で働くことには何の問題もありません。しかし観光ビザを取得しただけでは働くことはできませんし、学生ビザには労働時間に関する制限が課せられており、その制限を越えて仕事を行うことは許されていません。

しかしこれらの決まりを遵守しない外国人がいるのも事実です。また許可されている滞在期間を超過する外国人もおり、このような状況に日本政府は悩まされています。

こうした状況を少しでも改善しようと、身元保証人制度というものが設けられています。ではこの制度がどのようなものであるのかを簡単にご説明いたします。

2.身元保証人の役割は?

そもそもビザ申請における身元保証人とは、日本を訪れた外国人が下記の3つのことを行えなかったとき、その責任を担う人のことです。

(1)必要な滞在費の確保

日本に滞在中、保証人となった外国人が滞在費を確保することができなかった場合、保証人が必要な分を支払わなければなりません。

(2)帰国費用の確保

そして帰国する際の交通費に関しても同様です。

(3)法の遵守

また、外国人が日本の法を犯した場合、法的責任が問われることになります。しかしこの件に関しては道義的責任に留まるために、保証人が法を犯した外国人と共に罰せられるということはありません。

それでも次に保証人となる機会が訪れたとき、信用はすでに失われているために、保証人としての申請が受け入れられないことがあります。

また保証人となった外国人がテロリストであったり、その他の大きな犯罪組織と関係していた場合は刑事責任を問われることもあります。

3.誰が身元保証人になれる?

基本的に身元保証人となれる人は、日本を訪れた外国人が上記で取り上げた3つのことを行えなかった場合、その責任を担うことのできる人でなければなりません。

また日本人、もしくは外国人の永住者でなければならないという決まりがあるために、経済力があっても一時的に日本に滞在している外国人には身元保証人になる資格はありません。

身元保証書は外務省のホームページからダウンロードすることができます。

また記入事項もそれほど複雑ではないために、比較的容易に作成することができます。先にも述べたように、この決まりは道義的責任に基づいて施行されます。そのためよほどのことがない限り、大きな責任を問われるような状況に陥ることはありません。

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