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国籍の留保の必要性・対象・手続・有効期限等

本日は、国籍の留保について、必要性・対象・手続・有効期限等をご紹介します。

1.国籍の留保とはどのような手続きか?

国籍の留保とはいったいどのような手続きなのでしょうか?

外国で生まれ、日本国籍を持つ資格のある子供が、現地の法律によって外国籍も持てる場合、日本国籍を失わないようにする手続きのことを国籍の留保といいます。

2.国籍の留保の対象となる子供とは?

次に国籍の留保の対象となる子供についてみていきたいと思います。

国籍の留保の定義にある「外国で生まれて、日本国籍を持つ資格のある」のは、次のような子供です。

(1)生まれた時点での法律上の父又は母が日本国民であるとき

(2)生まれる前に死亡した法律上の父が、死亡の時に日本国民であったとき

3.国籍の留保の具体例について

「現地の法律によって外国籍も持てる場合」は、例えば米国で生まれた場合です。米国では、米国で生まれた子供はみな米国民になります。したがって、住んでいる国でつらい思いをしている妊婦が、米国に旅行して出産してしまおうとする例が多くあります。

「合衆国市民の母親」になって米国に住めるのです。日本人の米国駐在員でも、米国で子供が生まれると「得」をすることがあります。

日本やその他の外国に出かけて米国に再入国をするとき、米国籍のある子供を連れていれば、「合衆国市民の保護者」として、子供と一緒に、空いていて、あまりうるさく質問もされない「合衆国市民」の窓口で入国手続きができます(得といえるかわかりませんが・・・)

4.なぜ国籍の留保が必要なのか?

さて、このように複数の国籍を持つことができる子供は、生まれてから3か月以内に「とりあえず日本の国籍を保持したい」との意思表示をしないと、生まれた時点にさかのぼって日本国籍を失ってしまう、というのが日本の法律です。

この、「とりあえず日本の国籍を保持したいとの意思表示」が「国籍の留保の届出」です。

5.国籍の留保の具体的手続きについて

具体的には、日本向けの出生届で、用紙の中に「日本国籍を留保する」との選択がありますので、これを選択して届け出をします。

提出先は日本国の大使館・領事館です。日本国内の市区町村役場でも届出ができます。

6.国籍の留保の手続をし損なったら?

万一、留保手続きをせず、日本国籍を失った場合は、20歳未満であって、日本に住所があれば、届け出によって日本国籍を再取得することができます。

「日本に住所がある」というのは「日本に生活の本拠がある」ということです。観光やその他の旅行で一時的に日本に「滞在」しているのは、「生活の本拠がある」ことにはなりません。

7.国籍の留保の有効期限

「留保」というからには有効期限があります。日本国籍と他の国の国籍を両方持つ人は、22歳になるまでに国籍を選択しなければなりません。

これを怠ると、日本国籍の方を失う可能性があります。選択手続きは留保手続きと同じく、日本国内の市区町村役場または海外の日本国大使館・領事館です。

もちろん、日本国籍を放棄するという選択もできます。この場合には、その旨の届出を行います。

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