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外国人住民に係る住民基本台帳制度について

本日は、外国人住民に係る住民基本台帳制度の概要・メリット・マイナンバー等について解説いたします。

1.外国人も対象となる住民基本台帳制度の概要

以前は、日本に長期滞在する外国人は外国人登録法の対象となっていましたが、2012年7月からは住民基本台帳制度の対象となりました。

観光などで一時的に日本を訪れている場合はこれに含まれませんが、日本に住所を持ち、3か月以上滞在している中期・長期の在留者や、入管特例法によって定められた特別永住者をはじめ、難民や難民申請中の不法滞在者などの一時庇護許可者・仮滞在許可者や、日本で生まれた外国人、日本国籍を喪失してしまった人は住民基本台帳制度の適用対象となります。

2.住民基本台帳制度に変わったことによるメリット

住民基本台帳制度の対象となったことで、外国人も日本人と同じように住民票が作成されます。

住民票があり、その写しが取れることによって、さまざまな手続きがこれまでより簡単になる可能性があります。

(1)同じ住民票にまとめて記載されるようになった

日本人と外国人で1世帯を構成する場合も、これまでは住民票に外国人が記載されることがなく、住民票だけで同居を証明することができなかったのですが、現在は同じ住民票にまとめて記載されるようになっています。

(2)氏名・在留資格・期間等の変更処理が簡便になった

また、住民基本台帳はそこに記された住民の事務処理を行う際に参照されるもので、国民健康保険をはじめ、さまざまな行政によるサービスの手続きを簡単にするために使われます。

外国人特有ということでいえば、たとえば、これまでは氏名や在留資格・期間などに変更があると、まずその変更手続きを地方入国管理局で行い、法務大臣がそれを認可してから、さらに現在住んでいる市区町村の長にその変更登録を申請するという手順が必要でした。

しかし、現在は地方入国管理局で変更手続きを行えば、それが市区町村に通知され、自動的に住民票の記載が変更されるようになっています。

他の市区町村へ転居した場合も、(日本人と同じように)現在の居住地で転出の、新たな居住地で転入の手続きを行えば、地方入国管理局(法務大臣)にも伝わります。

このため、どちらかの手続き・申請を忘れて記録が食い違ってしまうという問題も起こらないようになりました。

3.マイナンバーとマイナンバーカード

2016年1月から開始された社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、住民基本台帳制度の対象者となった外国人にも適用されます。

すでに日本に住んでいる人には通知カードの送付が行われ、これから日本に入国し、長く住む人には住民登録を行った時点でマイナンバーが通知されるようになっています。

通知カードはあくまでも番号を伝えるためのもので、この番号のマイナンバーカード(ICカード)を作ることもできます。

ただし、外国人の場合はマイナンバーカードの有効期限が在留期間などで変わることがありますから、マイナンバーカードの交付申請を行うタイミングには注意が必要です。

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