TOP >外国人の日本での起業 > 福岡市の国内初「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」について

福岡市の国内初「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」について

本日は、福岡市の国内初「スタートアップビザ」のご紹介をいたします。

1.スタートアップビザとは?

「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」は、国際競争力を高めるために認定された経済における特別地区である国家戦略特区・福岡市で始まった試験的な試みです。福岡市で創業する場合のみに限りますが、日本で創業を目指している外国人に対しての条件が緩和されます。

認定を受けるための条件は、事務所の整備・2名以上の常勤職員の雇用・資本金500万円など様々ですが、福岡市では要件を満たす見込みがある場合に限り、半年間の経営・管理の在留資格が認められ、6ヶ月の間に条件を整えつつ早々に事業に着手することができます。

その間、どの程度起業準備が整ってきているのか、福岡市から何度か確認を受けます。その時に創業の進捗状況が思わしくなく、在留資格が目的だったと判断される場合は、帰国するように促されることもあります。

2.制度を利用するための条件について

この制度を利用するためには、起業したい事業の「創業活動計画書等」を福岡市に提出し、起業後十分に運営していけると見込まれる場合は「創業活動確認」を受け、「創業活動確認証明書」を福岡市役所でもらい(300円が必要。)、入国管理局(在留審査部門)で在留資格の申請を行います。

対象事業は、国際競争の武器となりうる、または雇用の増加が見込めるなど、福岡市にメリットのある事業に限られます。例えば、ソフトウェア開発・ロボット産業・医療技術開発・クリーンエネルギー開発・国際宅配・福岡空港や博多港が活性するような貿易産業などです。

提出しなければいけない書類は、創業活動確認申請書&創業活動確認計画書・履歴書(3つともパソコンから印刷可能です)・パスポートの写し・現住所がハッキリと分かる書類(賃貸借契約書など)・現金預金残高が明記されている書類(通帳の写しなど)で、提出場所は福岡市スタートアップカフェ、受付時間は10:00~21:00です。必ず本人が手続きを行わなければいけません。

3.支援体制について

また支援体制も整っていて、このスタートアップカフェで起業計画に関する情報を提供してもらえたり、相談を受け付けています。さらに、毎週木曜日には、弁護士さん・税理士さんが、必要書類や手続きに関してアドバイスしてくれるサービスもあります。

他にも、ビジネスに有用なセミナーを開催したり、経営上の課題を解決しうるパートナーを得られる可能性のあるビジネスマッチング、視野を広げたり、知識を深めるために有効な人材交流のイベントなども、全て無料で、誰でも利用できるように開催しています。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。
 

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧