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中国人に対するビザ発給要件緩和について


本日は、中国人に対するビザ発給要件緩和についてご紹介いたします。

1.中国人に対するビザ発給要件緩和とは?

日本では平成26年11月8日に中国人に対しビザ発給要件緩和が発表されることになりました。このため、中国人に対するビザ発給要件緩和の運用が平成27年1月19日に開始されることとなります。

中国人に対するビザ発給要件緩和の内容ですが、まずは中国人で日本への商用目的の方、また文化人、知識人などに対しての数次ビザが発給されることになります。これまでは、中国人でこのような商用目的の方、あるいは文化人、知識人などの場合でも、我が国への渡航歴要件などが求められ、また日本側の身元保証人からの身元保証書などの書類などが必要とされていました。しかし、今後はこれらの書類等が求められなくなり、省略されることとなりました。

2.個人観光の際のビザについて

中国人に対して、個人観光客にも発給要件が緩和されることになります。主に沖縄、東北三県では数次ビザが発給されることになります。

これまで、中国人に対しては、個人観光客の場合にも、「十分な経済力を有している者と、その家族」にはビザ発給が緩和されていました。しかし、新たに今回は経済要件が緩和される形となり、「一定の経済力を有しており、過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」に対して、ビザが発給される形になります。

以前までは、家族単独での日本への渡航は全面的に認められていませんでした。しかし、今回の緩和により家族のみでも渡航が可能となり、滞在期間は以前までは90日であったのが30日に変更されます。

このように、相当の高所得者に対しては、個人観光数次ビザが発給されることになります。「相当の高所得を有する者とその家族」に対し、1回目の日本に訪れた際における特定の訪問地の要件を設けない年次ビザの発給が開始されることになります。これは、1回の滞在期間が90日であり、有効期間は3年となります。

3.中国人観光客の増加に備えた緩和

今回の中国人に対するビザ発給要件緩和の背景には、日本を訪れる中国観光客の増加にあります。近年では日本に訪れる中国人観光客が増加傾向であり、こういった交流の拡大は日本の観光立国推進がさらに望めるものであり、日中の相互理解の増進にも繋がります。

今回のビザ発給要件緩和により、日中間の交流がさらに活発化し、日本にとってのメリットも大きくなるといえるでしょう。

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