TOP >外国人の会社設立 > 外国人会社設立インタビュー

外国人会社設立インタビュー


マネジメントサービス(ノミニーサービス)について

日本法人(支店)の日本居住者代表取締役(代表者)に関する内容について、ご紹介します。

 近年日本に進出する外資系企業や、日本で起業する外国人の方々がとても増えています。日本に子会社や支店を設立しマーケティングをしたい、日本の不動産を取得するための日本法人を設立したいなど。そのような外資系企業、外国人の皆様が、日本での会社設立や支店設立に当たりクリアしなければならない課題は、「日本に居住している者が新設する日本法人の代表取締役に就任しなければならない」という点でありました。

 日本では、これまで代表取締役になる方のうち1名が日本の居住者であることが条件でありました。ところが2015年3月より法律が改正となりまして代表取締役が日本に居住していることは必要なくなりました。ただし、設立時の資本金払込口座(発起人もしくは代表取締役)が必要になります。

 この資本金払込口座として日本の銀行に銀行口座を開設することが少々大変です。なぜかといいますと、まだまだ日本の銀行は日本に住所を有する居住者にしか銀行口座の開設を認めないためです。それゆえに日本居住者の代表取締役1名という法律上の要件はなくなったものの、依然として日本居住者の代表取締役が必要であるという点が残っています。

弊社の日本進出コンサルタントAが、日本で会社設立されたいBさんのご相談をお受けした例をご紹介いたします。

あの、御社のHPを見て電話したのですが…


お問い合わせありがとうございます。私は会社設立及びビザ申請担当のAと申します。どうぞよろしくお願いいたします。


よろしくお願いします。私は外国人なんですけど、日本で会社設立したいです。これは可能でしょうか?


はい、もちろん可能です。会社設立には基本的に3つ、準備して頂くことがございます。


どんな内容ですか?


まず1つ目は新会社の資本金を日本の銀行口座に入れることです。2つ目は会社の所在地を確保することです。最後の3つ目に、新会社の役員や発起人(出資者)の公証書が必要です。


そうなんですか。私は日本の銀行口座を持っていないのですが、今度旅行に来るとき銀行に行って口座開設すればいいでしょうか?


それは厳しいですね。日本非居住者の口座開設を対応してくれる銀行はほとんどありません。ただ、口座が開けなくても会社設立をする方法はあります。B様には日本国内に信頼できる友人や親族の方がいらっしゃいませんか? いらっしゃるなら、友人様もしくは親族様の口座に資本金を振り込んでいただいても、会社設立対応は可能です。


友人はいますが、やはり資本金金額も大きいし、いきなりこんなお願いしても、相手に迷惑をかけるのではないかと……それ以外の方法はないですか?


それでしたら、弊社から資本金の入金口座を提供するサービスがありますよ。ただし、弊社と会計顧問契約を結んで頂くことがこのサービスを提供する前提となっております。


口座提供してくれるなら、大変助かりますね。このサービスについてもっと教えてください。


はい。弊社から日本人1名の銀行口座を提供し、お客様にはその口座に資本金を送金して頂きます。なお、この日本人は新会社の共同代表取締役にして頂くことになります。


え? 共同代表取締役に? なんでですか?


理由は2つございます。1つ目は、発起人(出資者)以外の人の口座に資本金を入金する場合、その人が代表取締役である必要があるためです。2つ目の理由ですが、これは会社設立後に法人口座をスムーズに開設するためです。法人口座は代表取締役が日本非居住者の場合は、現実的には不可能なケースが大半なんですよ。



※ こちらの内容は簡易的な表現になっております。詳細はこちらをご覧ください。

そうなんですか! でも、会社の役員に知らない人を頼むのは不安です…


大丈夫ですよ! 弊社による日本人の代表取締役は、法人口座開設後すぐに辞任手続きをしますので。


必ず辞任しますよね? それならちょっと安心しました。あと会社の所在地を探さないといけないですね?


そうなんです。会社の所在地も弊社から提供できますよ。


本当ですか?どういった住所ですか?


会社登記できるバーチャルオフィスです。もしビザ申請をするならば、独立性を保つ事務所ではないので厳しいので別途ご相談となります。


とにかく会社設立は急ぎなので、ぜひ御社の住所をお借りできればと思います。もしビザ申請するなら、その前に住所変更すればいいと思います。あ、そうだ、御社との会計顧問契約は前提となっていますね。


そうですね。お客様は日本市場に進出し、会計税務についてわからないこともあるかと思いますので、ぜひ弊社の税務担当からプロフェッショナルなサービスを提供してフォローさせていただきたいと思います。


会計顧問の料金と契約期間を教えてください。


会計顧問の料金は、御社の事業規模により異なりますので、ご興味がございましたら、弊社の税務担当とのご面談はいかがでしょうか。また契約期間は一年間になります。もちろん二期目からの契約は自由です。


なるほど!入金口座と住所を提供してくれるし、会計顧問も必要ですし…ぜひお願いしたいです!全体的な料金を教えてください…それから所要時間…将来に経営管理ビザ申請についても聞きたいです…!



follow us in feedly





外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧