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預金3000万円以上保有の外国人は日本に最長1年間滞在可能に!

日本政府は海外の富裕層が日本への旅行の際に、1年間の長期滞在ができるという在留資格を検討しています。

1.最長で1年間まで日本への滞在が認められることに

現在は観光目的の滞在日数を90日までとしていますが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどが条件とはなりますが、最長で1年間まで日本への滞在が認められることとなります。

日本には東京、京都、大阪以外にもたくさんの地方都市があり、たくさんの魅力的な観光地があります。日本政府は日本に観光に来る外国人の方々に、魅力あふれる全国の観光地を是非とも旅行していただきたいと思っています。これにより日本の地方経済の活性化につなげる狙いがあります。この制度は2015年4月からスタートする予定となっております。

富裕層向けの長期滞在制度の創設は、日本政府が2014年6月にまとめた観光立国推進のための行動計画に基いています。この新制度では日本に6ヶ月間滞在できる「特定活動」という在留資格を与えられます。この在留資格の更新は1度だけ認められまして最長で1年間日本に滞在することができます。

2.長期滞在を申請するために必要となる要件とは?

長期滞在の要件としては、例えば以下のようなものがあげられます。

(1)日本政府が査証(ビザ)を免除している66の国・地域の旅券(パスポート)を保有している外国人
(2)年齢は60歳以上
(3)夫婦合わせて合計で3千万円以上の預金残高の証明書
(4)民間の医療保険への加入  など

今後、より一層整備がなされる予定です。今後の動向についてもまたご紹介させていただきます。

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