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外国人技能実習制度・研修制度とは?

発展途上国に住む人たちの中には教育や仕事に関する知識を学ぶ機会がない方が大勢います。そのため貧困から抜け出せず、日々大変な暮らしを強いられる方が数多く見受けられます。このような状況を少しでも改善しようと設けられたのが日本の制度である外国人技能実習制度です。

在日外国人の総人口をご存じですか?なんと東京都だけで約40万人以上います。そのうち中国人は約17万人です。この中には外国人研修制度にて来日している外国人もたくさん含まれています。本日は外国人研修制度についてご紹介です。

1.外国人技能実習制度・研修制度の背景とは?

現在、テレビで中国人の爆買いというニュースが度々取り上げられていますし、訪日外国人の半分を占めるのが中国人です。中国人は完全昔の貧しいイメージから脱却しているようですが、中国内陸の方はまだまだ貧しいところが多く残っています。

1970年代、外国人研修制度が実施された当初に、大量の中国人が日本各地にやってきました。外国人研修生の66%が中国人でした。近年でも中国から来た出働き労働者が少なくはないです。2015年に入って、毎月2000人前後の中国人技能実習生が来日しています。

2.外国人技能実習制度・研修制度とはどのような制度か?

外国人研修制度について知らない人が多いと思いますが、外国人研修制度は正確には「外国人技能実習制度・研修制度」といいます。外国人研修制度は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度です。

この制度を利用して先進国への入国が許可されると、受け入れ企業との雇用契約を結ぶことができます。そこで働きながらお給料をもらい、かつ、仕事に関する知識やスキルを学ぶことができるあって、この制度を利用して働く外国人の多くは非常に真面目に仕事に取り組みます。そして1年が経過する前に、技能検定試験が実施されます。この試験をパスすることができた外国人はさらに2年間の雇用契約が企業と結ばれることになり、そこでの知識やスキルの向上に努めることができます。3年間の技能実習を終えた外国人は母国に帰国し、そこで得た知識やスキルを活かして働くことが求められます。

3.外国人技能実習制度にはどのような職種があるのか?

外国人技能実習制度によって外国人が得られる知識やスキルは様々です。たとえば日本では機械関係、建築関係、食品製造関係、そして農業関係といったように、様々な職種での訓練を受けることができます。これらの職種の中から1つを選び、3年間の実習を行います。学んだ内容については帰国後に発展途上国の経済発展に大きく役立つことが期待されています。

4.外国人技能実習制度・研修制度の問題が明るみに

最初は、海外進出した日本企業が現地方から現地社員を招聘して、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、修得した技術を母国で発揮させたことから始まったのですが、実際には日本の中小企業が人手不足を補うため、外国から労働者を呼び寄せて低賃金や劣悪な労働状況で働かせていたというケースもあり問題となっておりました。

こういった事実が判明したことは日本社会に大きな波紋を広げました。時給300円で働かせた研修生もいれば、日本企業に強制的にパスポートを取り上げられた人も多数いました。このような問題事例が日本全国で多発していました。

2011年に米国務省が発表した世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書中で、日本の外国人研修制度に関して、人身売買という状態の一因となる借金による束縛、移動の制限、賃金や残業代の未払い、詐欺、研修生を他の雇用主の下で働かせるなどの悪用事例が報告されているとし、「人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している」国に分類しました。

1991年に法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により、設立された外国人研修制度の推進団体である「公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)」は、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本としているのですが、まだまだ管理が行き届いていないところが多く、技能実習生の現場の実態が把握されていないままのようです。

5.外国人研修生のビザと新たな問題

外国人研修生のビザは3年ですが、毎年更新しなければならない制度となっています。1年目は研修資格で、2年目と3年目は特定活動という資格になっております。一般的には1年目の給料は研修なので非常に安くなっています。後に、研修制度を廃止して、技能実習制度に切り替えて、研修の資格が既存したまま、技能実習という資格が新たに作られて、日本で最低1か月の学習を終えたら、すぐ技能実習の資格を得て、日本企業で働く最低賃金をもらえるようになっています。

外国人技能実習生の処遇は、法律的に公平になったところで、今新な問題が発生しています。中国の経済発展に伴って、昔と比べて日本の賃金ではあまり儲けにならないという点です。大金をかけてはるばる中国から日本へ来るのですが、現実は厳しく、多くの実習生たちがしばらく企業で働いた後、急にいなくなり知り合いを頼って逃げて行くというケースも多いようです。知人の紹介などでより多くのお金を稼げるところに移って行くようですが、実習生自身にとっても、日本企業にとっても大きな損失です。

6.雇用者側に求められる対応とは?

この制度は実習を受ける外国人にたくさんのメリットをもたらします。一方で雇用者側にも労働力の一端を担ってもらうというメリットもあろうかと思います。

しかしながら、この制度を利用して働く外国人は実習を受けているわけですから、仕事を教えてあげる必要があります。そのためはじめのうちはスムーズに働いてもらうことができません。しかし何事にも真剣に携わる外国人も多く、短期間で大きな戦力となれる人もいます。

一方で、対照的にやってみてどうもこの制度がつらいという外国人もいます。たとえば職種によっては朝早く起床し、働かなければならないものもあります。このようなリズムに体をアジャストすることができず、途中で投げ出してしまう外国人がいるのも事実です。そのため雇用者には外国人との密なコミュニケーションを取り、精神的なケアを行うことも必要となります。

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